【経営革新委員会】助成金補助金事業事例紹介

ジャグラ経営革新委員会（青木滋委員長）では、経営支援策として、助成金補助金に関する事業を検討しています。
官庁や外郭団体、民間を含めた助成金補助金の種類は、約1,000件あると言われています。大量に存在する助成金補助金事業の中でも、我々グラフィックサービス業がチャレンジしやすいものがあるのではという思いから、会員企業に対し実際に獲得、もしくはチャレンジした助成金補助金事業について情報を寄せていただきました。
今回は回答をいただいた平成26～28年にかけて、実際に獲得した助成金補助金事業の事例を紹介します。

助成金補助金事例一覧

日本商工会議所

補助金名小規模事業者持続化補助金
金額補助金上限50万円(内容により100万円の増資あり)
概要自費出版相談会の開催、自分史マニュアル・CD－ROM作成、チラシ印刷
その他平成28年実施申請に際し商工会議所のビジネスお助け隊(各種専門家が無償でアドバイス)の支援を受けた。

全国中小企業団体中央会

事業の名称Web to Printシステムを活用したオリジナルカレンダー販売の全国展開
補助金の名称中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス行改革事業
金額事業全体15,000,000円（補助金額10,000,000円）
概要オンライン上の組版（Web to Printシステム）と刷版遠隔出力装置及び特殊印刷機を組み合わせた生産システムを構築し、お客様がホームページ上でデザインしたオリジナルカレンダーの製造販売を展開する。
その他平成26年9月～27年5月実施

東京都労働局

補助金の名称東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金
金額事業全体300,000円(補助金額164,000円)
概要ファミリーデイを開催し、従業員とその家族との懇親を行う。
その他平成27年10月～28年3月実施社員の結束、職場に対する家族の理解などの効果が期待できる。

厚生労働省

補助金の名称女性活躍加速化助成金
金額加速化Aコース　取り組み内容を達成　300,000円加速化Bコース　数値目標を達成　300,000円
概要女性専用の休憩室を設置し、妊娠中や子育て中も働きやすい環境を整える。また、子供が病気の際、在宅勤務を許可する。
その他平成28年3月～実施

厚生労働省／東京都労働局

補助金の名称キャリアアップ助成金　正社員化コース
金額国　60万(一人あたり) 東京都　50万(一人あたり)
概要配属後、3か月経過した契約社員が対象。就業規則に正社員登用を明記し、社員に周知徹底する。対象者に対して正規雇用への転換を実施。
その他平成28年3月～実施

厚生労働省／東京都労働局

補助金の名称中小企業両立支援助成金　育児復帰支援プランコース
金額1事業者主あたり2人までプランを策定し育児休業取得した場合30万円育児休業者が職場復帰した場合30万円
概要育休プランナーと相談しながら育休復帰支援プランを作成。取得予定者と面談を実施。
その他平成28年5月～実施

厚生労働省／東京都労働局

補助金の名称中小企業両立支援助成金　代替要員確保コース
金額育児休業取得者一人当たり50万円(10人まで)
概要育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3ヵ月以上利用した労働者を現職に復帰させ、復帰後6ヵ月以上雇用した中小企業事業主に助成するもの。
その他平成28年6月～実施

厚生労働省／東京都労働局

補助金の名称中小企業両立支援助成金　出生時両立支援助成金
金額中小企業事業主60万中小企業以外30万円
概要男性従業者が育児休業を取得しやすい職場風土つくりに取り組み、男性労働者が育児休業を取得した場合、雇用主に対して助成金を支払う。
その他平成28年7月～実施