新たに申請をお考えの方

1. 認定の単位および申請資格

プライバシーマーク付与適格性審査の申請は、印刷・グラフィックサービス事業者で国内に活動拠点を持つ法人単位です。グループ企業であっても1社ずつご申請ください。また、マネジメントシステムとして運営していただく必要から、従業者が1名の場合は申請をお受けできません。

詳細については、プライバシーマーク制度を運営するJIPDECプライバシーマーク推進センターのホームページをご覧ください。(新規申請方法:申請資格について)
http://privacymark.jp/application/new/index.html

2. 参考資料のご紹介

新たにプライバシーマークの申請を検討される際の参考資料として、以下のようなものがあります。

(1)プライバシーマーク制度を運営しているJIPDECプライバシーマーク推進センターでは、制度について細かく解説したページを作成しました。具体例などを交え、講座形式で説明しています。
「よくわかるプライバシーマーク制度」

(2)プライバシーマーク制度は、下記の日本工業規格(JIS)の考え方に沿って付与適格性審査をおこないますので、必ず参考としてご覧ください。
JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項
(財)日本規格協会のオンラインショップあるいは、一般書店からの取寄せ・注文で購入できます。

(3)ジャグラでは次のガイドラインを公表し、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)構築の具体的な進め方を一連の流れとして紹介しています。 「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン-第2版-」(ジャグラ編)(著作権の関係でウェブでは公開していません)
冊子体によるハンドブックとして下記のものを発行しています。
「印刷・グラフィックサービス工業個人情報保護ガイドライン[第2版]」(会員の方はお問い合わせ下さい)
「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン[第2版]」((財)日本規格協会 発行;定価2,625円税込)

(4)その他、事業所等を所管する各省庁でも個人情報の保護に関するガイドラインを策定しております(例:経済産業省では「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」)。適宜、参考としてください。
なお、消費者庁の下記ページでは個人情報保護に関するさまざまなガイドラインをご紹介しております。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gaidorainkentou.html

(5)個人情報保護マネジメントシステム(PMS)構築相談会をご希望により受け付けております。お電話にてご確認下さい。

3. 申請前に準備していただくこと

プライバシーマークの申請書類を作成するには、マネジメントシステム原則に基づいた計画の作成(P)・実施(D)・点検(C)・見直し(A)というサイクルを実施しておく必要があります。

具体的にはPMSの構築・明文化・社内での周知・運用の監査・代表者の見直しという内容です。
申請書類の中には、これらの実施記録と規程類が含まれているため、実施していなければ書類の作成ができません。

4. 申請書類の提出から認定までの流れ

新規のご申請については 大まかな流れを下記URLに掲示しています。
http://www.jagra.or.jp/official/main/pdf/FlowChart.pdf

申請書はこちらからダウンロードして下さい。
http://www.jagra.or.jp/official/main/entry_images/2014.doc

申請書類の提出は、下記にお願いします。

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
プライバシーマーク審査センター
〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16
電話:03-3667-2271 FAX:03-3661-9006


図にもありますが、申請書類を受取った後に申請料の請求書を発行し、ご入金を確認した後に審査が始まりますので、ご理解のほどお願いいたします。

また、各プロセス間に要する期間についてはご申請を提出される時期によっても異なりますので、直前にご確認ください。

5. 費用の支払い時期

プライバシーマークの認定に係る費用は「申請料」「審査料」「付与登録料(旧:マーク使用料)」に分かれていますが、いずれも請求書をお送りし、お支払いをお願いしています(http://www.jagra.or.jp/official/main/privacyfee.phpをご参照ください)。

「申請料」は申請書類をご提出直後、「審査料」については現地審査終了後、「付与登録料(旧:マーク使用料)」については付与適格決定後に請求書を発送しますので、場合によっては年度をまたがることもあります。